注文住宅を建てるときに準備すべき現金とは？いくら必要か注意ポイントもお伝えします
2024.12.04
注文住宅を検討したとき、真っ先に頭に浮かぶ住宅ローンの利用。昔は「頭金がないと家が建てられない…」といった時代もありましたが、今では「頭金ゼロ」でも住宅ローンを借りられると言われています。
しかし、意外と知らない人も多いですが、注文住宅を建てる際は住宅ローンの融資とは別に「現金」も必要なのです。実際に、家づくりを進めてる途中で「現金が足りない…」と焦る方も少なくありません。
今回は、注文住宅を建てるときに「現金はいくら必要か」という点について、注意ポイントもあわせて詳しく解説していきます。
注文住宅を購入する際の現金が必要な理由
注文住宅の購入費用は「土地費用+建築費用+諸費用」です。このうち、建築費用については“家を建てる施工会社”に支払うことになります。
しかし、注文住宅を建てる際に関わってくる会社は、施工会社だけではありません。
・不動産会社（土地購入する場合）
・金融機関（住宅ローンを利用する場合）
・解体業者（建て替えの場合）
・各自治体（税金関連）
・引っ越し業者
・司法書士などの専門家（登記関連）
・不動産会社（仮住まいに住む場合）
など、家を建ててから住むまでの間にたくさんの支払い先が存在し、そのタイミングもばらばら。住宅ローンは基本的に「建築費用のため」に借りるため、現金で支払わなければならない部分がたくさんあるのです。
現金が必要な諸費用の詳細内訳と相場
現金は、土地購入時や建物建築時、住宅ローン手続きの時、引き渡し後…など、さまざまなシーンで必要になります。
金額については土地代金や注文住宅の建築代金などによって変わりますが、諸費用は必ずかかるものです。そこで事前にかかる諸費用の内訳と相場をおさえておくことをおすすめします。
手付金
「売買契約が成立した」という段階で支払う現金を手付金と言います。手付金は、「万が一、契約を結んだ後に解約になれば、その手付金を放棄して解約できる」という“解約手付”という意味を持つケースが多いです。
解約をしない場合は、手付金は「土地代金」や「建物代金」の一部になり、最終的には「残金」を支払うことになります。
また、手付金の金額は法的に決まっていませんが、だいたいの目安は「土地代金・建物代金×5～10％前後」です。
たとえば、土地代金が1500万円なら75～150万円前後くらいが相場と言えるでしょう。
仲介手数料（土地を買う場合）
不動産会社は「土地の所有者」と「買主」がスムーズな取引ができるように、さまざまな手続きの段取りを代行していきます。その報酬として支払うのが「仲介手数料」です。
仲介手数料は法律で上限の計算式があり、不動産会社はその上限を超えて受け取ることはできません。
一般的によく使われているのが「物件価格の3％＋6万円+消費税」です。
たとえば、1500万円の土地を買った場合、
1500万円×3％+6万円×消費税＝56.1万円
となります。
上記はあくまでも“上限”ですから、不動産会社によっては安くなるケースもあるでしょう。
契約書に貼る印紙代
土地購入においての“売買契約書”、建物の建築においての“工事請負契約書”の金額によって印紙税をおさめることになります。
たとえば、1000～5000万円の契約書なら印紙税額は通常2万円ですが、国税庁HPによると令和9年3月31日までに作成のものについては軽減措置が適用され「1万円」になります。
地鎮祭
新築する場合、「これから始まる工事の無事」を祈願するために着工前に地鎮祭を行うことがあります。
日本では古くからある新築時の風習ですが、絶対的なものではなく、施主様によって「やる・やらない」を選択できます。
地鎮祭の費用は、神主への謝礼やお供え物などが内訳の中心で、そのほか神主へのお車代をお渡しするケース、近所の方に手土産を配るケースなど内容によって費用には幅があります。
神主への謝礼は2～5万円ほどが目安ですが、そのほかを合わせると全体で3～10万円前後が相場です。
地盤調査費用、地盤改良工事費用
土地を新たに購入した場合はもちろんですが、建て替えなどでも地盤改良工事が必要になることはあります。一般的には、海や川など「水」に関係する土地は地盤改良が必要なケースが多いです。
ここ福山市でも、安心して注文住宅を建てられるように地盤調査を行い、その結果、地盤改良工事を行っている方もいらっしゃいます。
地盤調査の費用は調査方法でも異なり、だいたい5～30万円ほどかかります。新築の場合、そもそも地盤調査が義務付けられているため、調査費用が建築費用に組み込まれているケースもあります。建築費用に含んでいるか、それとも別途必要かは聞いておくと安心です。
また、地盤改良費は、調査結果次第で必要になります。地盤改良工事の費用は、工法や建物の規模によって変わってきます。相場目安としては50～200万円ほどと考えておくといいでしょう。
登記関連の費用
注文住宅を建てる際、所有権保存登記や所有権移転登記が必要になり、司法書士などの専門家に依頼するケースが一般的です。
報酬に加え、土地や建物の固定資産税評価額をベースに算出した登録免許税も支払います。
全体で20～40万円前後ほどを相場目安としておくといいでしょう。
引っ越し費用
引っ越し費用は、
・運ぶ距離
・荷物の量
・依頼する引っ越し業者
・繁忙期か閑散期か
などで費用は大きく変わります。
自分たちである程度の荷物を運び、大きな荷物だけ引っ越し業者に依頼すると費用をおさえることはできます。
引っ越し費用は引っ越し業者への支払いのため、現金を準備しておくことが必要です。
仮住まいの費用
古い家を建て替えする場合、「解体してから新築住宅が完成するまで」の間に“仮住まい”が必要になります。
たとえば、賃貸物件を数か月借りるとしても、1か月の賃料をベースとし初期費用を払わなければなりません。賃料によっても変わってきますが、数十万円は確保しておくことが必要です。
住宅ローン手続き
住宅ローンの契約手続きの際、保証料や登記費用、事務手数料などが必要です。
住宅ローンを利用する場合は抵当権設定登記が必要で、借入金額から算出された登録免許税に加えて、司法書士の報酬も必要になります。
これらは、金融機関によって金額が変わります。はじめにいくらの現金が必要か聞いておきましょう。
火災保険料、地震保険料
住宅ローンを利用するとき、火災保険・地震保険への加入が必須のケースが多いです。こちらも加入先によって金額や支払い時期が異なります。
不動産取得税
不動産取得税は、お住まいの都道府県への納税です。ただし、納税通知書が届くのは実際に住み始めてから数か月～1年後などです。
急に現金が必要となり焦るケースもあるため、しっかりと計画しておくことが大事です。
また、条件を満たしていれば軽減措置を受けられる可能性もありますが、自分で申請をしなければなりません。引き渡しが済んだら、各都道府県の担当部署に確認しておくことをおすすめします。
固定資産税
固定資産税は毎年1月1日の所有者が支払う税金です。土地購入、注文住宅の建築時期にもよりますが、後から納税の通知が来るので忘れないように現金を準備しておきましょう。
家具や家電の購入費用
家具や家電はどの範囲でどんなものを買うかで費用はまったく異なってきます。家を建てる際は、早めに計画を立てておくことをおすすめします。
現金が不足している場合の対処法
お伝えしたように、建築費用とは別途支払う“現金”の内訳の種類は多いです。
支払うタイミングもばらばらですから、おおよその金額もイメージしながら前もって計画しておくことをおすすめします。ただ、どうしても現金が不足することもあるでしょう。
そこで現金が足りないときの対処法をいくつかご紹介します。
住宅ローンに“諸費用”を組み込める場合もある
前項でお伝えしたさまざまな現金のうち、登記費用や仲介手数料などの諸費用を借入金額に含めるケースもあります。
ただし、「どこまでを含めるか・含めないか」は金融機関によって違います。
諸費用について住宅ローンを利用したいときは、事前にチェック・金融機関へ相談しておくといいでしょう。
また、借入金額が大きくなるため、利息が増えることも理解しておくことも大事です。
親から借りる
不足金額によっては親から借りることもできるかもしれません。ただ、借りたことによって親の生活が苦しくなっては大変です。返済計画なども含めお互いに話し合い、慎重に考えましょう。
ほかのローンで対応する
フリーローンを利用するという方法もあります。ただ、住宅ローンと比べて、多用途に使えるフリーローンの金利は高いです。「住宅ローン」「フリーローン」という2つの返済が毎月の生活を圧迫しないように気をつけなければいけません。
まとめ～注文住宅は現金の支払いも必要
注文住宅を建てるとき、とても重要なのが資金計画です。土地の金額を見ながら自分の予算と照らし合わせ、「建築費用にはこのぐらい使えるかも」というイメージが頭に浮かぶ方もいるかもしれません。
建築費用は住宅ローンで「頭金ゼロ」で借りることもできる耳にすることがあるかもしれませんが、今回お伝えしたように現金での支払いをしなければならない部分もたくさんあり「自己資金は必要」です。
資金計画をする際は、「土地購入費+注文住宅の建築費」だけでなく、「諸費用（現金）」も含んで細かく計画を立ことが大事です。
また、貯金を全て家づくりに回してしまい、新居での生活と同時に「貯金ゼロ」になっては生活がぎりぎりとなってしまうリスクもあります。資金計画の際に「現金で支払う諸費用もある」ことを意識し、諸費用の内訳をイメージしておきましょう。
当社は広島県福山市で注文住宅を建てた実績が多数ございます。
「福山市で家を建てたいけれど費用面が不安」「諸費用など現金部分のことをもっと知りたい」など、福山市の注文住宅のことならお気軽にお問合せください。